韓国との条約や合意は裁判所に決定権有り! 大統領や政府に決定権無し!

今回の元慰安婦が訴えた裁判に関して、色々な意見や疑問の声が出ています。

●慰安婦合意が違憲でないなら

・慰安婦財団の解散

・慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決していない

という文政権下での合意違反はどうなるの?

●憲法的には違法じゃないけど「個人の請求権は残ってる」ってこと?

●日本にとっていいのか悪いのかどっち?

【元慰安婦の訴え】

今回元慰安婦が訴えた件について具体的に見ていきます。

今回の裁判は二つに分かれているので、簡単に整理すると。

1、日韓合意によって、精神的な苦痛を受けたとして韓国政府を元慰安婦が訴えた裁判。

2、日韓合意が違憲だとして、憲法裁判所に元慰安婦等が、違憲性判断を求めた裁判。

上記の2点について、元慰安婦が訴えていました。

【元慰安婦の訴えに対する判決】

1、日韓合意によって精神的苦痛を受けた元慰安婦に対して、

      韓国政府は日韓合意が真の解決ではないことを認め、

   「元慰安婦の名誉回復のために内外に向けた努力を続ける」

       という調停案を受け入れた。

2、違憲かどうかの判断を求めた裁判にたいして、

      憲法裁判所は、判断対象ではないと見なし、審理をせずに却下。

      それにともなって、日韓合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについても判断しなかった。

上記のように、政府は元慰安婦の訴えに対して調停案を受け入れ、憲法裁判所は審理せずに却下したわけですが、このことについて、それぞれ、詳しく見ていくことにしましょう。

【元慰安婦が政府に対しておこなった裁判】

【政府と裁判所の見解】

韓国外交部は18年6月憲法裁判所に「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張しています。

簡単に言えば、日韓合意は口約束で、文書の形式による締結ではないので、なんの法的効力もない。と

韓国外交部は考えている。

そのことに対して憲法裁判所も認めています。

この根拠となるのが、

1969年の「条約法に関するウィーン条約」

第二条「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意」を対象としている。

条約は「文書」によって締結しなければいけないとしていますが、

第三条  一般国際法上、文書によらない国家間の合意も拘束力があり、そのことを同条約は害しないとする

とされている、第三条を、韓国はわざと無視しているんです。

【政府が使ったトリック】

  要するに、韓国政府は、日韓合意は「文書」によって締結されていない「口約束」なので、条約でもない日韓合意を守る必要はない。

しかも、元慰安婦の立場に立った解決法ではなかったので、元慰安婦の方も精神的苦痛を受けた。

ですから、日韓合意に基づく「財団」を解散して正解。慰安婦像を撤去させる必要もない。

裁判所も、日韓合意は全く意味のないことなので、日本が出した10億円はサッサと返せ!

と言っているわけです。

【この裁判から判る対日政策】

今までやってた事を韓国の国内法で合法化して正当化、さらに今後の日本への難癖をつける根拠にするために、元慰安婦と称する老人を使い、手の込んだ芝居を、裁判所(司法)を巻き込んで、韓国政府がおこなったということです。

【憲法裁判所に日韓合意の違憲性の判断を求めた裁判】

【憲法裁判所が却下した理由】

違憲性の判断を求めた裁判だったので、却下したのだから、すなわち合憲である。と考えがちですが、

今回の裁判はそうではなく、憲法裁判所が憲法判断を回避したことになります。

【判断を回避した理由】

民主主義国家の外交問題など国家の行く末に関わるような高度な判断が必要な、政治的な事柄に関して、国民に選ばれた訳でもない裁判官(司法府)が、間違った判断をした際に責任を負えないので、国民に選挙で選ばれた政府(行政府)が判断する「司法自制の原則」にもとづいた判決です。

このことを「統治行為論」といわれていなす。

【同じことが大法院でも?】

ここで問題なのが、今回、憲法裁判所が決められないと判断した件と、まったく同じような「日韓基本条約」とバッティングする徴用工判決を大法院(最高裁判所)が出したのでは?

ということです。

これについては、文政権は「三権分立  」で司法を尊重すると言っていますが、「三権分立」は中学生の公民で習う事です。

人権派弁護士として従事してきた文在寅大統領が理解出来ないわけがないです。

【憲法裁判所の判断はこれで2回目】

同じ件で、1回目の判決では、日本側と真摯に交渉しないのが違憲だと判決されています。

それが違憲審査の対象ではないとされたわけですので、国際社会の考え方が変わっていないので、自国の都合のいいように憲法裁判所の判決は、その時々によって変わるということです。

【統治行為論に見せかけた憲法裁判所の判決】

この判決を見て、韓国にも国際法を遵守する法治国家として機能した民主主義国家だと思いがちですが、この状況下で、更に違憲だとした場合、日韓関係は取り返しのつかない域に入るので、民主的でも法治的でも政治的判断でもなく、ただの消去法で判断しただけと考えています。

【今回の一連の判決から想像される対日政策】

日本は、被害者である朝鮮が、許すというまで謝罪と賠償を続けていけという、今まで通りのスタンスにかわりはない。ということ。

【今回の件から判ること】

【国民性】

条約の締結という政府の仕事が理解出来ず、いちいち司法の判断をあおぐ国民性を見ていると、民主主義はある程度の知的水準が国民にないと成立しません。

李氏朝鮮時代から100年もたたずに、進化出来ていると考える方が間違いです。

条約とは

一般的に条約は締結前に国会での批准(国民の代表たる議員の多数が決議)

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国の代表(大統領)の承認署名

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この決議をもって国民の総意を得たことになる。

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政府は、速やかに条約・合意を遵守できる体制をつくる義務

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前政権の締結した条約も引き継いでいく。

日韓基本条約も慰安婦合意も韓国国会で決議されている。

現在の韓国国民は、このことを、根本的に理解出来ない知的水準。

もしくは、判っていても無視するような民度の低さ。

このどちらか、もしくは両方と考えられる。

【韓国との交流が続いた場合の今後の注意点】

韓国は、交渉において政府や外交部は決定権が無く、司法が決定権を持つ国。

よって、韓国政府や外交部を交渉相手にするべきではない。

今後交渉相手として、最高裁判所と憲法裁判所の両方の審判をあおぎ、交渉するシステムでなければ、論理的ではない。

実際にこのようなことは不可能なので、今後この国との交渉はやるべきではない。

【まとめ】

今回の裁判で日韓合意は違憲じゃないと判決され、元慰安婦を韓国政府が面倒を見ていくだろうと勘違いしてはいけない。

今回の判決は、日本にとってプラスの要素は全くありません。

韓国からすれば、日本なんてどうにでも出来るといった内容だということを理解していくべきです。

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