【日韓徴用工問題】報道されない『10』の闇

【日韓徴用工問題】報道されない『10』の闇

【日韓徴用工問題】報道されない『10』の闇が隠されています。

日韓徴用工問題は、「弱腰外交の日本・非文明的な韓国・悪質な米国 」この三位一体となって生まれた問題です。

  1. 【日韓徴用工問題の闇その1】文喜相韓国国会議長が出した「徴用工問題解決案」を絶対に受け入れてはいけない理由
  2. 【日韓徴用工問題の闇その2】65年の日韓請求権協定で得た資金を「 韓国政府がインフラ整備 に全てを使い果たした 」は間違い
  3. 【日韓徴用工問題の闇その3】朴槿恵政権が考えていた日本に対して要求しようとしていた徴用工に対する補償額は?
  4. 【日韓徴用工問題の闇その4】日本企業が日本政府の要請だけでなく、文議長の提案する団体に拠出金を出せない理由とは?
  5. 【日韓徴用工問題の闇その5】徴用被害者を支援する人々や団体の90%(50団体)から(法案の)賛成を得たが残りの10%の賛成を得られていない理由は?
  6. 【日韓徴用工問題の闇その6】徴用工裁判で原告は1000万円の賠償を請求していたが、報道では2000万円とも報道されている。どちらが真実?
  7. 【日韓徴用工問題の闇その7】戦後、自称 元徴用工の給与の未払いを各企業から脅迫まがいに集金していた組織とは?
  8. 【日韓徴用工問題の闇その8】韓国の徴用工裁判と米国のクリントン大統領との関係は?
  9. 【日韓徴用工問題の闇その9】中国の徴用工には謝罪と賠償をしたのは、「 韓国には請求権協定で賠償済みだが、日中国交正常化交渉で中国は賠償を放棄した」ので人道的見地からおこなった。は間違い。
  10. 【日韓徴用工問題の闇その10】安倍政権は徴用工問題に対しては厳しい対応をとっていると言われていますが、全然厳しい対応ではありません。国際社会では当然のことですし、財源は全て「国民の税金」です。むしろ対応の甘さは以前となんら変わっていないと思われることとは?
  11. 【日韓徴用工問題Q&A】のまとめ

【日韓徴用工問題の闇その1】文喜相韓国国会議長が出した「徴用工問題解決案」を絶対に受け入れてはいけない理由

文喜相議長案とは、ナチスドイツの補償と丸写しであり、けして許されるものではありません。

ナチス ドイツの賠償

ナチス政権下で行われた、ドイツ企業による 強制労働被害者らへの補償を行うための基金。

国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償。

基金は単に補償だけを目的とせず、過去を直視し迫害の記憶と責任を未来に引き継ぐ目的から「記憶・責任・未来」と命名。

強制労働は国策的性格が強かったことから ドイツ政府が半額を拠出。残りをナチス政権下で強制労働を行ったフォルクスワーゲン、ジーメンス、バイエルなどの大手企業のほか約6500社が拠出。 補償はポーランド、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、チェコなどにある人道組織を通じて支払われた。

文喜相韓国国会議長案の徴用工への賠償案

日本の違法な植民地支配下で行われた、日本企業による強制労働被害者らへの補償を行うための基金。

国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償。

基金は単に補償だけを目的とせず、過去を直視し迫害の記憶と責任を未来に引き継ぐ目的から「 記憶・和解・未来財団 」と命名。

強制労働は国策的性格が強かったことから日本政府が半額を拠出。

残りを日帝の違法な植民地下で強制労働を行った三菱などの大企業の他約200社と民間からの募金から拠出。

補償は、韓国の支援団体を通じて支払われる。

上記のように、ナチスドイツと日本を同一視した極めて悪質な賠償の要求である。

実際に、ナチスの被害にあったユダヤ人の協会からは、韓国のこのような態度に対して、非難している。

【日韓徴用工問題の闇その2】65年の日韓請求権協定で得た資金を「 韓国政府がインフラ整備 に全てを使い果たした 」は間違い

65年の日韓基本条約で、韓国政府がインフラ整備 に全てを使い果たしたという右寄りの知識人がいますが、

請求権協定の締結から9年が過ぎた’74年、韓国で「対日民間請求権補償法」が成立。’

76年までに1人当たり30万ウォン、日本から請求権協定で得た無償資金の9・7%にあたる総額で約92億ウォンもの「補償金」が支払われ、当時の為替レートは今ほど大きな差がなく、それなりの大金でした。受け取り人は「死亡した被徴用者」の遺族に限られていますが、対象は8,500件を超えています。

正式な徴用工は極僅かで、大半が出稼ぎ工だったことは明らかで、しかも労災ではなく、病死・自然死、空襲等による犠牲が含まれると推定され、“補償第1弾”の時点から、対象者の認定は適当でしたが、約30年後、2007年に再び特別法を制定。反日政策を売りにする盧武鉉政権は、負傷者を含めた追加補償を決定。対象は志願した元軍人・軍属から売春婦にまで広がり、実に22万5,000人超になり、総額6200億ウォンを支給し、年額80万ウォンの医療費も支払っています。

75年当時にカネを受け取った遺族も、一部減額で再補償を得られる二重取りです。

今回の最高裁判決で、自称遺族からも裁判に関する相談が行政機関に殺到し、新たに裁判を起こしています。

韓国では60年代の「徴用者」が、盧武鉉時代に「国外強制動員犠牲者」に変わり、現在は「強制徴用被害者」に統一された。“補償対象者”の設定が際限なく広がり、もはや原型を留めない観念上の存在です。

【日韓徴用工問題の闇その3】朴槿恵政権が考えていた日本に対して要求しようとしていた徴用工に対する補償額は?

22万人に対して、一人当たりの賠償額が300万ウォン

単純に計算して、600億円の賠償額を要求しようとしていました。

朴槿恵は要求しないでおこうとしていたというのは、間違いです。

【日韓徴用工問題の闇その4】日本企業が日本政府の要請だけでなく、文議長の提案する団体に拠出金を出せない理由とは?

株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と株主代表訴訟を起こされるからです。

企業は個人の所有物ではありません。株主の物ですので当然訴訟を起こされれば、社長は解任されます。

【日韓徴用工問題の闇その5】徴用被害者を支援する人々や団体の90%(50団体)から(法案の)賛成を得たが残りの10%の賛成を得られていない理由は?

50もの支援団体って異常です。

これは、支援団体を通じて遺族に支払われるというものなので、90%の賛成する団体とは、韓国政府が関連を持つ団体と考えられます。

反対する10%の団体は北朝鮮の関連する団体です。

北朝鮮はしっかりと金を取りたいので反対し、韓国は早く金を取りたいので意見が分かれているのが実情です。

【日韓徴用工問題の闇その6】徴用工裁判で原告は1000万円の賠償を請求していたが、報道では2000万円とも報道されている。どちらが真実?

この問題は判決文を読めば解決します。

原告の要求は、1000万円ですが、大法院の判決には、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から年20%の利率に相当する金額を追加で支払う付属決定がついているので、利子を含め日本企業の負担は一人当たり約2000万円になります。

なぜか、金利まで支払えという謎判決です。

【日韓徴用工問題の闇その7】戦後、自称 元徴用工の給与の未払いを各企業から脅迫まがいに集金していた組織とは?

自称 元徴用工の給与の未払いを各社に脅迫まがいで集金して回ったのは、共産党です。

総連は、昭和21年日本製鐵に自称元徴用工の未払い給与の損害賠償を要求したが、日鐵側が賠償要求を不当として跳ね除けると、総連は厚生省に企業との交渉仲介を求めた。

しかし、厚生省は総連を労働争議に係わる公的団体と見なさず、斡旋・仲介を拒絶。同年6月、厚生省労務局は通達を出し、企業側に総連との交渉に応じないよう求めた。

「朝鮮人ソノ他ノ外国人労務者ノ給与等ニ関スル件」(昭和21年6月17日発)

厚生省は地方支分部局に対し、朝鮮人雇用者数・帰国者数など総覧的な報告を求め、実態の割り出しを急いだ。

初の全国調査だが、請求金額のデータには繋がらない。厚生省が総連を労働争議の対象外団体と認定したことで、共産党が企業恫喝の前面に出来てきた。

企業恫喝し得た賠償金額4,366万円(現在の価値で47億5千万円)。当時、途轍もない大金だった。大卒キャリア官僚の初任給が500円の時代。「かなり」潤ったことは確かである。

その後、得た賠償金を中抜きし、排外主義に転じて朝鮮人を党中枢から一斉駆除している。

日本共産党は昭和21年4月の総選挙で5議席を獲得し、国政政党となった。共産党が再建委員会を旗揚げした場所は総連の事務局で、中央委員は総連の前身である在日朝鮮人連盟(朝連、敗戦直後結成)の最高顧問でもあった朝鮮人の金天海。朝連と日本共産党の基本姿勢は、天皇制打倒と共産主義革命のために、在日朝鮮人と日本共産党はともに日本革命を目指すために連帯していた。

総連とは表裏一体、不可分だった。

【日韓徴用工問題の闇その8】韓国の徴用工裁判と米国のクリントン大統領との関係は?

弁護士出身のクリントンは暇さえあれば訴訟で儲けることを考え、政府機関に彼の最も嫌いな日本の企業を集中的に狙わせていた。

統一ドイツ東欧諸国との戦時賠償交渉が始まると、クリントンは「国家間交渉では最大の被害者ユダヤ人が漏れる」と言って米国ロサンゼルスのミルバーグ&ワイズ法律事務所のメル・ワイズとバリー・フィッシャー弁護士を送り込んだ。

結果、ドイツ政府が25億ドルを、ほかに強制労働させたとし、ダイムラー社、クルップ社など民間企業からも25億ドルを取ることに成功した。

戦争に勝てば略奪のし放題はやめようとウエストファリア条約では国家間で戦時賠償を決めることにしています。それが文明国だと。しかし、それをひっくり返した。世はグローバリズムの時代。国家の壁はいらない。条約なんて屁の突っ張りにもならない。カネのある民間から盗って何が悪いというかんじです。

これで儲けたワイズとバリーは二匹目のどじょうにと選んだのが日本です。地元カリフォルニア州議会のマイク・ホンダとトム・ヘイデンが 早速この詐欺話に乗り、彼らは過去に遡って日本企業に賠償金できる州法ヘイデン法を成立させた。日本いじめが趣味の米紙は大喜びして連日、使い古した嘘「日本軍は残虐だった」を掲載し続けます。

応えてバターン死の行進の嘘話で食うレスター・テニーやら在米支那人やら、あっと言う間に数十万人が名乗り出て日本企業相手に訴訟を起こした。裁判の陪審員はみな米国人。

日本の負けは確実で、賠償が払えなければ米国にある関連日本企業の資産を差し押さえられる。 ロサンゼルス・タイムズはもう賠償金は手に入ったも同然と書いて、その賠償額は日本の国家予算と同じ「1兆ドルになろうか」と評しています。

ただ日本にとって幸いだったのは、これがクリントン政権の最末期の、モニカ・ルインスキーとの不倫騒動のおかげで影響力も落ちていたことです。

サンフランシスコの連邦地裁のバウン・ウォーカー判事は「国家間の事案は州法の及ぶ話ではない」「条約を優先する」「法の遡及は許されない」とまともな判断を示して、米国がまだ法治国家で、文明国らしさも少しはあることを証明し、騒動は一瞬で終りました。

米国がまだまともだから話が通らなかった。それなら非文明国でやろうと、二人は早速、統一ドイツと同じに戦後清算が済んでいない日本と北朝鮮に目をつけた。

朝鮮日報は2000年末に「フィッシャー弁護士が平壌にきた」と伝えています。

2年後、金正日は小泉首相を呼んで国交正常化を語った。バリーはこれで日本の政府と企業から好きにカネがとれると金正日に教えているからです。

ただその前に日本を怒らせる隠し事は始末しておけと彼は忠告している。拉致被害者の存在を金正日が明かしたのはこの忠告に従ったからです。 田中均も正直に謝れば日本人は絶対許すものだと保証したかもしれませんが、日本人は拉致を許しませんでした。

結局、拉致で訴訟を断念した北朝鮮が韓国にこの話しを回し、バリーの指導で早くから日本企業を訴える動きが韓国で始まっていた。

【日韓徴用工問題の闇その9】中国の徴用工には謝罪と賠償をしたのは、「 韓国には請求権協定で賠償済みだが、日中国交正常化交渉で中国は賠償を放棄した」ので人道的見地からおこなった。は間違い。

中国のニセ徴用工問題は、外務省OBで三菱マテリアル社外取締役だった岡本行夫が、バリーフィッシャー弁護士と組んで三菱マテリアルに金を払わせたというのが真実。

岡本行夫は、

「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」

と、外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏は1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨している。

また、外務省の同期で元オランダ大使の東郷和彦氏は2007年5月17日の朝日新聞に、

「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」と書いた。

一連の条約作成に関わった、ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと、中韓の徴用工問題を訴えた弁護士(バリーフィッシャー)らの主張と同じ事を訴えていることから、外務省の体質がよくわかる。

ちなみに、東郷和彦氏の祖父「朴茂徳」こと東郷茂徳は、太平洋戦争開戦時および終戦時の日本の外務大臣。東郷茂徳の妻であり、和彦氏の祖母は、ユダヤ系ドイツ人エディ・ド・ラロンド。

外務省に脈々と流れる朝鮮人優遇措置はこの東郷茂徳・父親の文彦(元 外交官)、和彦の親子三代で築きあげたとも言われている。

双子の兄茂彦は痴漢の常習犯として起訴されたことをきっかけに、朝日新聞を退職しワシントンポスト紙記者に。小和田雅子様が皇太子妃に決定したことを協定無視で報道した「スクープ記事」を書いた記者でもある。

【日韓徴用工問題の闇その10】安倍政権は徴用工問題に対しては厳しい対応をとっていると言われていますが、全然厳しい対応ではありません。国際社会では当然のことですし、財源は全て「国民の税金」です。むしろ対応の甘さは以前となんら変わっていないと思われることとは?

国際司法裁判所への提訴をしていない。

2013年3月、日本製鐵(現新日鐵住金)の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鐵所(福岡県)に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵(現新日鐵住金)に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求し、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。

2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメント。

2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕(キム・ギュヒョン)に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

表明するだけで「有言不実行」いつもの「遺憾に…。」となんら変わりません。

【日韓徴用工問題Q&A】のまとめ

日本の、マスコミは一部を隠し報道し、サヨクは理路整然と嘘をつき、保守派は不勉強な知識に基づく「こじつけの反論」で優位に立っていると満足していることです。

韓国はそんな日本を見て、いつか折れるだろうと期待し訴え続け、平和ボケした日本人はこれぐらいならと折れ、米国人はそれを見て失笑する。

こんなことをいつまでも続けているのは世界ひろしといえども日本だけです。

保守派の愛国者は自虐史観や東京裁判史観、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)と言って、日教組が悪い、GHQが悪いと、他人のせいにしているのをよく聞きますが、ただの不勉強です。

少しだけでも時間を使って調べれば、いくらでも正しい知識を得る事が出来るのにやらない。祖国日本を愛する心が少しもない証拠です。

所詮、保守派というのは「街宣右翼」となんらかわらない「ただの騒音を撒き散らす」存在かもしれません。

日本を愛する気持ちは誰にも負けていませんが、偉そうに言う私も間違いだらけですので、ご批判やご意見には真摯に対応させて頂きますので、コメントしてください。お待ちしております。

日韓併合の正統性を歴史に基づき詳しく解説

コメント

  1. 憂国桜憂国桜 より:

    色々なご意見ををお聞かせくださいませ(*^^*)
    よろしくお願い致します。

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