恐怖!文在寅の司法改革はナチスのゲシュタポ・高位公職者犯罪捜査処

文在寅の司法改革 高位公職者犯罪捜査処はナチスのゲシュタポと同じ

盧武鉉政権時代から推進してきた韓国の左派政権が目指してきた司法改革の内容は、

1、検察の権限だった高位公職員に対する捜査を専門に担当する「公捜処」高位公職者犯罪捜査処の新設。

2、検察の権力を警察と分ける検・警捜査権調整案。

現在、捜査権と起訴権を独占している韓国検察に対する牽制装置を作り、政権と癒着して助っ人の役割を果たす検察組織の弊害を防ぐというのが同法の表向きの顔。

新設される「公捜処」高位公職者犯罪捜査処はむしろ政権に掌握される司法組織という裏の顔をもつ。

そして、盧武鉉大統領の後継者を自任する文在寅大統領も、大統領候補者時代から「司法改革」を「公約」に掲げてきた。

盧武鉉政権、文在寅政権左派政権が目指した司法改革は、

下記の3法案が可決されたことで完了した。

❶刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案

❷検察の権限の一部を警察に委譲する両法案

❸政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案

具体的にどうなるか?

1、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。

2、警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。 捜査における裁量権が大幅に増えた。

3、一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。

事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

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実例をあげると。

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①韓国旅行に行った日本人が現地人に殴られたりレイプされたりしても、地元の警察が終了って言ったらそこで終わるのが法として認められた。

旅行者は自分の意思で行ってるから自業自得。ビジネスマンは悲惨。

②検察の独立性を無くして、無断で捜査が出来なくなった→汚職を独自に捜査立件といった取り締まりが出来ない 。

③それとは別に更にを「 公捜処 」を設立した→政府官僚といった一部の人へは「大統領直下」の取り締まり組織が出来る

要するに、韓国は今後どうなる?

1、政治官僚の汚職を一切防げない。

2、大統領の政敵(野党)を一方的に取り締まれるようになった。

結果として現状大統領の周りの人間に楯突くことが法律として不可能になった

末期のナチスドイツと同じくらい

民主制国家で一人の選ばれた人間に強大な権力付与したらどうなるかという壮大な社会実験。というか第一次大戦後のドイツがその後どうなったか、

今のところ、当時のドイツがたどった道と同じ。

一般的に行政が人事権を握っている。

だから、法理論上は、行政が司法や立法の幹部を替えて、

自分の都合のいい司法や立法にやりたい放題出来ますが、

普通はやりません。そんなこと。

次の韓国の選挙4月までに有力野党議員が何人逮捕されるか楽しみです見ものですねw

【 公捜処組織 】

●公捜処組織は、検事25人、捜査官40人以内で構成される。

●公捜処長は「公捜処長推薦委員会」から2人の候補推薦を受けて、大統領が任命。

●「公捜処長候補推薦委員会」は7人で構成されるが、そのうち2人だけが野党( 進歩系の野党連合が1人 、保守野党の自由韓国党が1人)の推薦。

●そこから推薦された2人を大統領が最終選出。当然、文政権と親しい人物が選出される

●大統領によって選出された公捜処長は公捜処検事を任命する。

●公捜処検事は現役の検事に限られるのではなく、弁護士資格さえ持っていれば、経歴5年以上の元検事や判事、調査員にも応募できる資格が与えられる。

すなわち、現政権の支持勢力である「民弁(民主社会のための弁護士の会)」の左派弁護士で固める事ができ、検察や警察が手掛ける事件を公捜処が横取りすることが出来る。

【 政権の不正をもみ消す条項 】

●検察が捜査開始前に不正情報をつかんだ時点で、公捜処に事前報告をしなければならないという義務条項があるので、検察の捜査機密が漏洩し、政権側に情報が渡されるでしょう。

●検察・警察と公捜処とが重複して手掛ける事件は公捜処に優先権を与えるという条項は、すでに検察が捜査している権力型スキャンダル事件を公捜処が横取りができるようになっている。

これは、現在、検察が捜査しているチョ・グクの不正事件や大統領府の選挙介入事件は、公捜処が新設されれば、公捜処に移管することも可能。。。

公捜処の捜査対象に判事・検事・警察官が含まれていて、直接起訴できるので、「職務乱用罪」という名目で政権に不利な捜査をしている検察などを罰することが可能。

文政権の3つの疑惑

柳在洙監察もみ消し疑惑事件

蔚山市長選挙介入疑惑事件

ウリドュル病院の特恵貸し出し疑惑事件

上記の疑惑は確実にもみ消される。

【 国家捜査本部 】

政府・与党は20日、国会で「国家捜査本部」の新設に合意した。

国家捜査本部は、警察の捜査権限を統制する部署。

「高位公職者の犯罪捜査処」と似た組織で、政府、青瓦台が、警察の捜査権限を統制出来る。

公捜処は憲法破壊なのか?

▪憲法第12条、特定の集団に対する特定の検事組織を置かない。

ところが、公捜處は、「高位職に対する取り締まり」を名分に大統領が勝手に政治警察や政治弁護士などでできた特殊秘密警察・検察(公捜處)を構成するようにする。

13世紀のイギリスの大憲章(マグナタルタ)以降、確立されてきた「個人の尊厳」の法律原則を根本から破壊。

▪憲法第89条、検事組織の長である検察総長を捜査の指揮と起訴の総体的責任者と規定し、その任命の任期を保障。
ところが公捜處は、検察総長とは全く別個に存在する特殊な秘密警察・検察。これは憲法が規定した「捜査と起訴に関する原則」を正面から破壊。

▪憲法第96条、政府組織法によってのみ、政府の部処を置くことができる。

ところが公捜處は、政府組織法の改正なしに推進された。これは憲法が規定した政府組織の原理を正面から破壊。

▪すべての政府組織は予算と人員によって制御されるのが憲法の精神。

ところが公捜處は、他の部処から無制限の出向を受けることができるため、予算と人員による統制を逃れた組織になり、憲法に内包されている政府組織の原理を正面から破壊。

▪捜査の執行は警察が、捜査指揮は検察が、起訴は検察がするようになっているのが最小限の憲法の精神。

ところが公捜處は捜査権と起訴権を同時に持つだけでなく、特定の集団(いわゆる「高位職」)に対しては、捜査権と起訴権を独占する。

これは憲法に内包されている個人の尊厳、自由、人権を踏みにじる憲法破壊。

【 文政権の3つの疑惑 】とは?

「柳在洙監察もみ消し疑惑事件」

2018年、大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が当時、金融委員会金融政策局長だった柳氏の収賄容疑などをつかんで監察に着手し、有力な証拠を多数確保したが、柳氏に対する調査が突然中止されて柳氏の不正容疑を隠蔽してしまったという疑惑。

「蔚山市長選挙介入疑惑」

文在寅大統領の「兄貴分」の宋哲鎬氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるために、大統領府が警察権力などを利用して組織的に動いたという疑惑。

「ウリドュル病院の特恵貸し出し事件」

政権の核心人物に近いウリドュル病院が銀行から貸し出しを受ける時、不法な特恵があったという疑惑。

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