韓国経済危機はチャンス! 報道されない文在寅の赤化統一

【韓国経済危機はチャンス!報道されない文在寅の赤化統一】

新型肺炎によって中国経済は完全に停滞し、貿易で25%にも及ぶ高依存率の文在寅政権の韓国は経済破綻の決定打になる可能性がでてきた。

ところが、またとないチャンスと文在寅は大喜びしていることは報道されていない。

この動きは水面下で着実に進んでいた。メディアのフェイクニュースにごまかされ、一部は隠されていた。

それは、2019年4月11日に行われた米国のドナルド・トランプ大統領と韓国の文在寅大統領による米韓首脳会談での内容は北朝鮮との融和策を許さないというだけだったので、メディアは「米韓会談」はすぐ終了になったと言って揶揄していた。

30分間のうち27分を記者会見に費やし、肝心の会談は2分程度で終わった。通訳に要する時間を考えれば、ほぼあいさつのみで中身のないものであったと考えるのが妥当だろうとまで言っていたが、この会談の様子を流したのは韓国です。

大統領の失態を晒してでも隠したかった会談の内容は報道されていない。

【 韓国経済危機の現状 】

新型肺炎で文在寅政権の韓国経済は破綻が決定的となるかもしれないが、韓国経済破綻の前兆は去年からはじまっていた。

それというのも、韓国の1月21日のプレスリリースで、2019年韓国のICT産業は輸出額1,767億ドルを計上し、昨年のICT商品の出荷は、主要品目の市場の停滞、中国を含む世界経済の減速 などで、2018年と比較して19.7%減少したと発表されている。計算すると前年よりも4.3兆円もマイナスになったと発表されているのです。

通常の国ならさほど影響がないものの、韓国の場合はサムスンやLGといった大きな大黒柱ですので、国家存亡にも関わってきます。

実際に、つい先日中国北京の一等地に建設費500億円をかけて建設された「 韓国経済発展の象徴 」だったLGグループが所持する「 LGツインタワー 」が売却予定だったのが、ついに売却された。

それだけでなく、韓国経済の屋台骨を支える2大産業もことごとく低迷している。

韓国の自動車産業は民労総によってことごとく弱体化され、昨年は「生産、販売、輸出 」全てがマイナスになった。

造船業は違う意味で問題をおこし、日本からWTOに提訴されている。それは利益を全く考えず「造船業シャア世界一」を維持するために無茶なダンピングをおこない3000人規模のリストラしなければいけないところを、失業率の悪化を考えた政府が公的資金を投入し、赤字を補填しているということです。

大企業が傾けば、それに伴って中小企業も経営が悪化し次々倒産していっている。企業だけではなく政府の税収にもあらわれてきた。

政府の経済政策も造船業に公的資金を投入したりと異常な使い方をしているので、

企画財政部が10日に発表した「月間財政動向2月号」を見ると、政府の収入から支出を差し引いた統合財政収支は昨年1-11月が7兆9000億ウォンの赤字となっている。

これは、2015年以来4年ぶりの赤字転換になると予想されている。

そのうえ、国の負債は過去最大となった。昨年11月末基準で中央政府の債務は704兆5000億ウォンとなり、ついに700兆ウォンを突破した。

【文在寅の赤化統一はいつからはじまったか?】

文在寅が韓国大統領になる前からはじまっています。

それというのも、民労総が朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、文在寅と主思派が大衆を煽動して、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だったからです。

【民労総】韓国労働組合 全国民主労働組合総連盟の驚愕の正体

韓国の文在寅政権は、三権分立と民主的な代議民主主義を否定し、大衆独裁を助長しているのものの一つが、青瓦台のHPにある「国民請願」というものです。

請願された案件は二十万人が賛成しさえすれば「国民の意思」として法の上に置いている。この「請願政治」はすでにおこなわれています。

朴槿恵大統領の共犯として起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長は、二審の執行猶予判決で釈放されたが、韓国の大法院(最高裁)は2019年8月29日、朴槿恵前大統領への贈収賄事件にからみ、二審で懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻すよう命じた。

   大法院の判断では、李副会長の贈賄額が二審より大幅に増えており、実刑判決が出る可能性が高いと韓国メディアは一斉に報じていた。

なぜ大法院が審理差し戻しをおこなったか?それは、執行猶予を言い渡した判事の罷免を求める「国民請願」が出され、賛成者が二十万人を超えるや、大統領府はこれを「国民の意思」として判事を処分するよう大法院(最高裁)に通告した。裁判官の身分保障を規定した憲法条項まで大統領府が「国民の意思」として踏みにじったかたちでの大法院での再審だったのです。

【 韓国経済危機よりも南北統一を夢見る文在寅 】

韓国は経済危機に直面する一方で、文在寅 政権は今年の4月の総選挙で3分の2を取り、社会主義憲法を作ろうとしているために、無理をしていると言われている。

その文在寅 政権の憲法改正の方向性はというと、

1、2期8年とする大統領任期の延長

2、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行

3、“社会主義的な統一“として、

1、「土地の国有化」

2、「個人の所有権を認めない」

3、「財閥解体」

といった政策を含む未来像があるという。

この、南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことです。

例えば、中国共産党が支配する中国と資本主義経済の日本が連邦制を組めるでしょうか?

そう考えれば、韓国を北朝鮮に近い体制に変えるしかないということです。

そのために、共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である国家安保法で運営される国家情報院の解体と在韓米軍の撤退は必須事項です。

【着実に進む文在寅赤化統一】

文在寅が目指す社会主義国家は、発展が著しい現代では企業間の競争もはげしく、平等で公正な社会を目指すような社会主義国家では生き残っていけない。

いい例が、社会主義国家としてのソ連は崩壊し、ロシアとして生まれ変わり、北朝鮮も度重なる干ばつで食料危機に陥り、経済制裁と合わせて財政難で配給も出来ず、多くの国民が餓死し、国民は自己防衛のために、闇市場を中心とした市場経済で自分達の生活を支えている。

社会主義と計画経済によって動かされていた社会主義国家は、現代では通用しなくなったが、そんななかで、水と油の同居のようにも見える体制「 社会主義市場経済 」をとっている国がある。

それは現在の中華人民共和国です。

かつての中国は社会主義と計画経済によって動かされていて、土地も企業もすべて中国共産党の管理下にありました。公有制、計画性、党の支配の3点が重要だったのですが、1990年代の初め頃から、政治的には中国共産党による社会主義を維持しながら市場経済を導入するという方針が示され、「 社会主義市場経済 」という経済体制が採用されています。

その体制を目指すかのように進められているのが、高麗連邦制へと移行するための「 文在寅共産主義革命 」です。

【現時点で文在寅赤化統一はどこまで進んでいるのか?】

●土地の国有化

韓国政府は日帝時代から残っていた帰属財産の日本人名や日本人そして日本法人などの財産や不動産、土地の調査を行い1079億ウォン(約107億円)分の土地を取り戻したという。今後も国有化対象となっている土地は没収されるとおもわれる。

●国家情報院の解体

なぜ国家情報院の解体が必要なのか?

自由民主体制を護持する唯一の法的装置であり、憲法と分離することのできない、いわば憲法そのものが、韓国の国家保安法である。その憲法の核心価値である国家保安法を執行し、北朝鮮 朝鮮労働党の韓半島赤化革命を阻止する中枢の機関が国家情報院だからです。

韓国の自由民主体制を破壊するには、国家保安法だけを廃棄すればいいからです。

ところが、国家情報院廃止には国家情報院法改正が必要になるので、国会の与党議席数が足りないため法改正はできなかった。そこで文在寅は業務を停止させ、主要なメンバーを退職させる方法で国家情報院を完全無力化。国家情報院改革委員長として親北・反国家で有名な丁海亀によって、解体作業は進められた。

●在韓米軍撤退

在韓米軍撤退は色々と世間では言われているものの、撤退はすでに決定されています。

その決定的となったのが「 平壌共同宣言 」による米韓同盟が長年築きあげた情報や韓国を北朝鮮から守るための安全保障上の重要事項がことごとく破壊される内容だったからです。

この「 平壌共同宣言 」は、2007年に盧武鉉大統領が金正日と合意した「十・四南北共同宣言」をそのまま継承したものです。この宣言とは何か。一言でいえば、金日成が1980年10月の第6回朝鮮労働党大会で発表した「高麗民主連邦共和国創立方案」の実践宣言です。

金日成の提案は「連邦制の先決条件」「連邦政府の構成及び運営」「連邦政府の十大施政方針」で構成され、北の統一方案は、この時から変わっていません。

金日成は「自主的平和統一のための連邦制」の先決を挙げ、韓国民主主義政権の清算および韓国社会の共産化の具体策として

1、国家保安法の廃止

2、共産党を含むあらゆる政党や社会団体の合法化と政治活動の保障

3、韓国政府の人民政権への移行

4、緊張状態と戦争の危険の除去の具体策として、停戦平和協定の締結

5、米国や米韓同盟を排除した自主、平和、民族大団結

また、金日成は統一後の連邦政府の十大施政方針も提示したが、これをほぼそのまま反映したのが盧武鉉と金正日の「十・四宣言」です。つまり「十・四宣言」は南北韓間で協議した結果ではなく、北側が準備した文書に盧武鉉が署名しただけのことです。

そして、この南北首脳会談を準備した責任者が、盧武鉉大統領の秘書室長だった文在寅、現在の韓国大統領です。

つまり「平壌共同宣言」は金日成の高麗連邦制実行を改めて誓った文書であり、大韓民国憲法の許容範囲を遥かに超えた、売国宣言です。

【文在寅の赤化統一を危惧していた米韓会談】

韓国企業に投資するユダヤ人投資グループがトランプ大統領に圧力をかけて、文政権が進める財閥企業改革(中国並みの国営企業化)を停止させるよう強く要求し、トランプ大統領が文在寅を米国に呼び寄せ米韓会談が開催されました。

韓国の10大財閥企業が積弊として“清算”されれば、米国の投資会社は巨額な損失を招くことになるのはもちろんのこと、もう一つ大きな問題を抱えています。

例えば、大韓航空は米国のロッキードやボーイング社の航空宇宙技術や航空機製作システムを持つメーカーです。この米国の最先端技術が韓国経由で中国や北朝鮮に漏れるような事があれば、米国の安全保障に深刻なダメージを与えるからです。

トランプ大統領にとってもそれは絶対許せないことです。

【文在寅 赤化統一による財閥解体】

文在寅赤化統一によるによる財閥解体はすでに始まっている。

昨年、サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査した結果、2019年分の配当金は3538億ウォン(約320億円)だった。

昨年末現在でサムスン電子の株式の57%を外国人株主が保有しており、昨年の配当金合計9兆6192億ウォンのうち約5兆4800億ウォンは外国人株主が受け取ったと予想される。

では、昨年サムスン電子の配当金を最も多く受け取ったのはだれか?

全株式の5%以上を保有する大株主の国民年金公団だった。昨年は8865億ウォン、18年は8455億ウォン、2年連続で8000億ウォン台だったという。

●韓国の国民年金公団は一体いくら資金があるのか?

1位 年金積立金管理運用独立行政法人(日本) 1.2兆ドル

2位 政府年金基金(ノルウェー) 8931億ドル

3位 連邦退職貯蓄(米国) 4856億ドル

4位 韓国国民年金公団(韓国) 4622億ドル

5位 ABP(オランダ) 4043億ドル

6位 中国国家社会保障基金(中国) 3487億ドル

韓国の国民年金公団は約50兆円にも及ぶ資金を運用し、上場企業の株式保有を増やしている。韓国上場会社協議会によると、国民年金公団が5%以上の株式を保有する上場企業は2017年では275社であったが2019年には313社と増え、韓国最大の機関投資家になっている。

「国民年金を通じて民間企業を操縦すれば共産主義ではないか」とする声もあがっている。権力基盤を労組の力で固めて、企業を壊滅させる「文在寅赤化統一の第一歩」にちがいない。

文在寅は「公社公団の理事会に労働者代表を入れる」ことを大統領選挙の公約に掲げていた。その時から「彼らが政権を取ったら、いずれ民間企業の取締役にも労働者代表を入れようとするだろう」との見方はあった。

が、民間企業の取締役会に入れるよう義務付けるには法律改正が必要だ。韓国の国会法には「賛成が6割に達しない議案は本会議に上程しない」との条項がある。

文与党は目下、4割の議席しかない。それで、「民間企業への義務付けはできない」との判断が支配的だった。

しかし、国民年金公団の株主権行使なら、国会の手続きは必要ない。既に、国民年金公団の理事長には、与党の国会議員だった人物が座り、同公団の理事7人のうち2人が労組代表になった。

また、サムスン電子をはじめとする主要企業に対し株主の権利を行使する構えも見せていると、10日付の毎日経済新聞は伝えている。

【 まとめ 】

共産主義( Communism )はマルクス主義、レーニン主義、科学的社会主義といったように色々分類され難しく考えがちですが、簡単に言えば

「 公共が、産業をおこなう 」ことから作られた言葉です。

韓国文在寅政権は、報道されないようにメディアを言論統制し、着実に赤化統一をおこなっている。

新型肺炎によって韓国経済の危機で下落した上場企業の株を買うことで、5%以上の株式を保有し、株主権行使することで、公共が、産業をおこなうとしている。

韓国に「病気を与えて薬を与える(わざと害を及ぼして後で助ける)」という諺があるが、まさにそれを実践しているのが韓国 文在寅です。

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