日韓併合の正統性を歴史に基づき詳しく解説

日韓併合の正統性

朝鮮が日本に対する「金の無心」のはじまり。

1882(明治15)年、朝鮮は日本に金を貸してくれと願いにきました。その金額は17万円。日本の国家予算に匹敵する金額です。そして日本は日韓併合までに朝鮮の借金を1300万円以上肩代わりし、朝鮮は日本からカネをまきあげるたびに日清戦争、日露戦争を起して、日本を大国と戦わせました。

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【江華島事件】

1875年、朝鮮の江華島で、日本の軍艦が朝鮮側を挑発して戦闘に発展する。この事件を契機に日本政府は朝鮮に強硬な態度で迫り、翌76年には、日朝修好条規を結んで朝鮮を開国させた。条約の内容は、日本の領事裁判権や関税免除を認めさせるなど、朝鮮側に不利な不平等なものであった。この結果、朝鮮の主導権を主張する清と、それを否定する日本が朝鮮をめぐって対立を深めていくことになる。

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【甲申事変】

1884年朝鮮国内でも、清国を支持する勢力と日本を支持する勢力の対立が激化。日本の協力を得て国内を改革しようとする金玉均らのグループが、クーデターを起こした。この事件では、清国が朝鮮に軍隊を送り鎮圧したため、クーデターは失敗に終った。この件で福沢諭吉は、清国の介入であっけなくクーデターを制圧された失望感と、クーデターを起こし、知り合いでもあった金玉均らが残酷な方法で処刑されたことから、中国や朝鮮のような野蛮な国はいずれ滅亡するのだから、お人好しの日本は、独立しているからといって近所のよしみで支援なんかせずに、適当に関係をもつだけで充分だという思いから「脱亜論」を執筆している。

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【天津条約】

1835年、日本は清との関係を修復するため、伊藤博文を清に派遣し、李鴻章と条約を結ぶ。これによって日清両国は朝鮮から撤兵し、今後朝鮮に出兵する場合には、互いに事前通告することを約束したのす。

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【甲午農民戦争】

1894年、朝鮮南部で大規模な農民の反乱が起こる。この反乱は、キリスト教に反対する民族宗教・東学を信仰するグループを中心に、減税と外国人排斥を求めた農民の武力蜂起であった。この鎮圧のため、朝鮮政府は清国に出兵を要請する。清は、出兵とともに天津条約に従って日本に通知すると、日本も対抗して出兵したのである。これに対し農民軍は急ぎ朝鮮政府と和解するが、日清両国は朝鮮の内政改革をめぐって対立を深め、交戦状態となる。

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【日清戦争】

1894年8月、日本は清に宣戦を布告、日清戦争が始まる。開戦と同時に、政党はこれまでの政府批判を中止し、戦争を支持した。議会は戦争関係の予算・法律案をすべて承認、国民世論も戦争遂行に統一されていったのである。日本軍は、清国軍を朝鮮から追い出し、さらに遼東半島を占領。黄海海戦では、清の北洋艦隊を打ち破り、圧倒的な勝利を収めた。開戦から半年後、山口県下関で講和交渉が行われる。日本の全権は、総理大臣の伊藤博文と外務大臣の陸奥宗光、清国の全権は、李鴻章であった。そして1895年4月、下関条約(日清講和条約)が結ばれ、日清両国の講和が成立。

【条約の内容】

・清は朝鮮の独立を認める

・遼東半島及び台湾、澎湖(ほうこ)諸島を日本に譲る

・賠償金2億両(テール)を支払う

・新たに沙市(さし)、重慶(じゅうけい)、蘇州、杭州の4港を開く

などであった。

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【大韓民国誕生】

 清の敗北によって東アジアの伝統的な華夷秩序は崩壊し、有史以来初めて朝鮮は独立国となって、1897年に国名を大韓帝国とあらためた。講和条約調印からわずか6日後、中国東北部への進出を狙うロシアが、ドイツ、フランスと共同で、遼東半島の返還を日本に要求してきたのが、いわゆる三国干渉である。三国の圧力に対し、日本の国力などを考えた政府は、この要求を受け入れざるをえなかった。しかし国民の間には「臥薪嘗胆」を合言葉に、ロシアへの対抗心が高まり、政府も軍備の拡張や工業化に邁進することになる。それまで日本は、鉄をイギリスなどからの輸入に頼っていた。しかし、三国干渉の対抗策として、軍備拡張のための鉄を必要とした。そのため戦争の賠償金が投じられ、官営八幡製鉄所が設立された。ドイツの技術を導入したこの製鉄所は、1901年に操業を開始し、15年ほどで鉄の国内生産80%を占めるまでになる。これ以降、八幡製鉄所は、日本の重工業の中心になっていったのである。

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【日露戦争】

日露戦争は、1904(明治37)年~1905年にかけて、新興の大日本帝国と、老大国ロシア帝国が、中国東北部(満州)・朝鮮の支配権をめぐって戦った、帝国主義の領土獲得戦争である。日本は旅順攻撃・奉天の会戦・日本海海戦などで勝利を収めたが、戦争遂行能力が限界に達し、ロシアも革命勃発などによって戦争終結を望み、米国大統領T=ルーズベルトの斡旋によりポーツマスで講和条約を締結。

この戦争の結果、既に衰勢が明らかであったロシア帝国は、没落への一途を辿り、1917年のロシア革命で壊滅、崩壊。逆に、大日本帝国は世界の「五大国」に成り上がり、東アジアで大いに覇を唱えるに至るが、その突出振りがアメリカやイギリスの逆鱗に触れ、1941年~1945年の太平洋戦争に敗れることで、アジアの覇権国家の地位を失うことになったのである。

日露戦争は、勝者である日本にとっても、敗者であるロシアにとっても、まさに運命の転機と言える政治的大事件であったが、それ以上に、後世の世界情勢に重大な影響を及ぼしたのである。日露戦争は、「有色人種が白色人種に勝利した、人類史上はじめての近代戦争」だったのです。

この当時の世界は、地球の陸地面積のほとんどを白人が支配しており、大多数の黄色人種や黒人(つまり有色人種)は、白人に植民地支配され、奴隷のような境遇に甘んじていたのです。この当時、有色人種の完全な主権国家は、全世界で日本、トルコ、タイ、エチオピアの4国だけであった。そして、白人の有識者は、この状況を「当然」だと思っていた。彼らは、「有色人種など、ブタや馬と同じなのだから、我々に飼育されているのが当然だし、その方がかえって幸せなのだ」などと公言していたのです。

しかし、純粋な有色人種の国家である日本が、白人国家ロシアに挑戦し、これを見事に打ち負かした事実は、白人たちを翻弄させ、そして彼らの支配に苦しんでいた有色人種たちには勇気を与えたのです。

【日本の戦争目的】

日本は、19世紀終盤に至るまで、260年にわたって鎖国をしていた。これは、帝国主義の魔手から国富を守る措置であった。しかし、アメリカやロシアが強大な武力を背景にして開国を迫ると、もはや安住していられる時代は終わりを告げたのである。こうして、なかば無理やり開国させられた日本は、究極の選択を迫られた。

・白人の植民地になるのか。

・黄色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるのか。

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【明治維新】

徳川幕府に取って代わった明治政府は、猛烈な「富国強兵政策」を展開し、従来の「封建的な農村国家」を、一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造しました。その過程で起きた戦争が、日清戦争と日露戦争です。

この2つの戦争の最も重要な焦点は、「朝鮮半島の帰属問題」でした。

 当時、朝鮮王国は軍事力も経済力も前近代的な水準のままで、いつ外国の植民地になっても仕方がない状況に置かれていました。そんな朝鮮が、それまで独立を保っていられたのは、中国(清帝国)の属国になっていたからです。

その中国は、19世紀末の段階で、白人勢力に多くの領土を侵食され、もはや半植民地と成り下がってしまった。今や朝鮮は、自分ひとりで帝国主義勢力と戦わなければならない状況になってしまったのです。

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【日韓併合への道】

日本は、当初は、朝鮮に技術援助を行い、日本と同様の帝国主義国家に生まれ変わってもらおうと考えていた。そして、共に手を携えて白人勢力に立ち向かおうとしたのですが、この国では保守的な勢力が強く、改革などほとんど望めない状態であった。このままでは、朝鮮半島は、フランスかロシアかドイツの植民地になり、そうなれば日本は完全に白人勢力に包囲される。

これは、当時の日本人にとって、たいへんな恐怖であった。ちょっとでも隙を見せたら、日本本土まで、たちまち乗っ取られてしまう危険が迫っていたのである。日本は、打って出た。すなわち、朝鮮半島を勢力下に置き、ここを橋頭堡にして白人勢力の進出を防ぎとめようとしたのである。これが、いわゆる「日韓併合統治」の幕開けであった。

【日韓併合最大の理由】

先に述べた、日清戦争後の「三国干渉」で、最も利益を得たのは、地理的に朝鮮に近いロシアであった。大陸への日本の影響力を弱めることに成功したこの国は、中国東北部(満州)や朝鮮半島を植民地にしようと動き出した。中国政府の微弱な抵抗を撥ねのけて、軍隊を満州のみならず、朝鮮半島にまで送り込んできたのでる。 

このままでは、朝鮮半島がロシアに奪われる。日本としては、朝鮮半島を我が手に。すなわち、日露戦争における日本の戦争目的は、「ロシアの勢力を、朝鮮半島と満州から駆逐する」ことであったのです。

【大韓民国という堕落した国家】

ところが、日韓協約を締結して日本の指導を仰ぐまで国庫もマトモな金融機関もなく、金の流れも金額も不明なまま、王室は浪費し、宮廷費と政策に使う金を混在させた状態を続けた結果、大韓帝国は李氏朝鮮時代に国の財政が破綻していました。

独立はしたけれど自立できない.自国防衛もできないので、大韓帝国を日本は保護国にして防衛して、財政をはじめ、面倒をみていた。

日本が朝鮮を併合した最大の理由は、朝鮮を防波堤にしソ連の南下を阻止することにあった。そのために朝鮮に必要とされたのが「国を近代化」することだった。

李氏朝鮮が成立した15世紀当時1900万人いた朝鮮の人口は、貧困と飢餓、暴力と抑圧、絶望の中で、20世紀初頭には1312万人に落ち込んでいた。

【大韓民国の状態】

イギリスの女性旅行家「イザベラ・バード」(1831年~1904年)女史は『朝鮮紀行』のレポートで、1897年より、科学研究の分野もほとんど進歩を見せていないが、産業の知識はなおさら遅れている。この国では、数世紀もの間、有用な技術は全く進歩していない。 

さらなる障害は惨めな交通路状態だ。航行可能な河川は非常に少なく、山岳や峡谷が多いのに、道路を作る技術はない。

1871年、1872年に大飢饉が襲った。国境を越えて遼東に辿り着いた朝鮮人は、凄惨な国状を宣教師たちに「どこの道にも死体がころがっている」と訴えた。しかし、そんな時でさえ朝鮮政府は鎖国を堅持するため、中国や日本からの食料買い入れを許さず、国民の半数が死んでいくのを放置する道を選んだ。

こんな国が過酷な植民地争奪戦の中でどうなるか、バード女史は、

アジアの北東部から日増しに侵略の歩を進めているロシア人によって、いずれその難関は突破されるだろう。1860年〔北京条約のこと〕から、彼らの領土は朝鮮と隣接するようになり、これら二国間で、国境問題と通商問題に関してさまざまな難問が起こった。これらの問題は、今後も間違いなく繰り返され、朝鮮はロシア領に併合されてしまうだろう。 

そうなれば今度は日本がロシアと国境を接し、危機が迫ることは間違いない。と推測していた。また、漢陽(現在のソウル)を世界でも指折りの不衛生な都市と指摘していた。

これは公衆衛生という概念が無く汚水の処理などが殆ど行われていなかったためである。朝鮮は20世紀初頭からの日本に併合されるまで、糞尿を道端ですることがごく当たり前に行われていたからです。

他にも朝鮮についてのレポートでは、李氏朝鮮末期に至っても物々交換が中心であり、貨幣の流通は都市部に限られていた。李朝末期まで商店はわずかな両班の使うものであり、一般民衆が使うことのできるまともな商店は存在していなかった。19世紀初期の飢饉や反動政治などもあって、商業の発展は非常に障害が多かった。その発展度は日本、中国に遠く及ばなかった。1882年における朝鮮の識字率は15パーセント前後と考えられており、被支配階層に対する教育は無きに等しかった。等、朝鮮の現実を赤裸々に語っている。

ハーバード大学の朝鮮史教授カーター・J・エッカートによると研究の結果、韓国における李朝近代化萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾することが目的のもの」としており、李氏朝鮮において近代化の萌芽を発見することはできないと強く否定している。

【李朝末期、高宗が外国に売り日本が買い戻した権利】

1896年

ロシア

咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権

鐘城の石炭採掘権

豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権

アメリカ

京仁鉄道敷設権

雲山金鉱(平北)採掘権

イギリス

財閥顧問の派遣と海関管理権

フランス

京義鉄道敷設権

1897年

ロシア

財政顧問の派遣と海関管理権、軍隊の教育訓練権

ドイツ

江原・金城、金鉱採掘権

1898年

アメリカ

ソウルの電車・電灯・水道経営権

日本

京釜鉄道敷設権

イギリス

平南・殷山金鉱採掘権

1899年

ロシア

東海岸における捕鯨権

1900年

ロシア

慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権

日本

京畿道沿海の漁業権

1901年

フランス

平北・昌城金鉱採掘権

【日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点】

1、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。

2、法治制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。

3、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。

4、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。

5、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

「韓国を日本が収奪した」という歴史観は、日本のマルクス主義者たちが彼らに教えたものだったが、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。労働を知らない彼らに労働の価値や意義から教えなければならなかったことが、日本のやった第一の「改善」であった。

上記のことからも、李氏朝鮮時代の特権階級であった「 両班 」が原因であることがわかるが、両班を中心とした李氏朝鮮時代がどんな時代であったかというと、当時から中国から離れている日本を野蛮であると蔑視する「中華思想」があった。貧しいながらも自分らが一番という考えを持ち、人口の半分を超える支配階級の両班が、農民を徹底的に搾取し、奴隷には家畜以下の扱いをする、李氏朝鮮の身分制度をおこなう非文明的な時代であった。

【朝鮮が独立出来なかった理由】

資本力が全く無かった。

1、ロシアや中国に土地や権利を売り、資本の蓄えが全くなかった。

2、そもそも資本主義という考えがなかった。

3、港湾、道路、鉄道などのインフラを整備する資金はなかった

技術力がなかった。

1、インフラ整備をする技術。

2、工業技術というものも全くなかった。

3、そもそも、近代化するための人材がいなかった。

4、肥料や灌漑等の農業効率化の技術

5、発電や送電等の工業技術がない。

教育も無かった。

1、度量衡を統一

2、忘れられていたハングル文字を整備して標準朝鮮語を定める。

3、朝鮮語教育のための教科書、教材を大量に作成

4、5200校以上の小学校を建設

5、師範学校や高等学校があわせて1000校以上建設

6、大学を建設

7、239万人が就学して、識字率が4%から61%に上げた。

農業効率は最低だった。

1、耕作地を2倍に

2、近代的な農業を教え、1反当リの収穫量が3倍

3、ため池を建設。今あるため池の半分もいまだに日本製

4、秀げ山に6億本の植林

人権という考えが全く無かった。

1、幼児売買や幼児売春の禁止

2、徹底した身分階級と奴隷制度の撤廃

3、女性の権利

朝鮮の奴隷の身分の者が受けていた差別とは、

・日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。

・瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。

・文字を知ること、学校へ行くことの禁止。

・他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。

・姓を持つことの禁止

・公共の場に出入りすることの禁止。

・葬式で棺桶を使うことの禁止

・墓を常民より高い場所や日当たりの良い場所に作ることの禁止。

・墓碑を建てることの禁止。

・一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。っm

これらの禁を破れば厳罰を受け、時にはリンチを受けて殺害された。その場合、殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされ家畜以下の扱いだった。

衛生環境 医療

1、上下水道の整備

2、呪術医療を禁止

3、不衛生な生活習慣の改善

4、朝鮮では併合されるまで大小便は道端でおこなわれていた。

中国の歴代王朝が朝鮮を直接統治しなかったのは、気候が良いわけでも土地が肥沃なわけでもなく、資源が豊富でもなかったために、あえて占領する必要がなかったからです。

ロシアが朝鮮を欲したのは、軍事目的として不凍港を必要としていたに過ぎずない。

日本にとっても朝鮮はロシアの脅威を防ぐ他には、特別魅力のある土地ではなかった。

帝国主義が植民地を獲得しようとした背景には、地下資源やゴムのような原料を獲得するという明確な目的があったが、朝鮮はそれに該当しません。

【日本統治を国際社会が認めた理由】

当時の朝鮮は、農民一揆(東学党の乱)も鎮圧できないほど無力であった。やむなく清の軍隊を引き入れて治安を回復してもらう体たらくだった。

その後朝鮮は清軍と日本軍の抗争の場となったが、朝鮮の人々はただ傍観しているだけであって、日清両軍を国外に追えなかった

また李氏は清国の陰に隠れ、独立も、まして近代化する意志もないと公言したので、日本は清を戦争で負かして朝鮮を独立国と認めさせた。

ところが朝鮮は、日本がその進出を最も警戒しているロシアに泣きつき、ロシアに港まで提供しようと言い出した李氏のおかげで、日本はロシアと国家の存亡をかけて戦う羽目になる。 

ソウルを占領した清国軍を追い払ったのは日本軍で、朝鮮に侵入したロシアを撃退したのも日本軍だった。その時、自国であ るにもかかわらず韓国人は戦わなかった。だからこそ、日本の韓国併合にアメリカもイギリスも反対せず、国際社会は了承したのです。

日米両国はそれまでは、朝鮮王朝を独立国として扱い近代化に協力していたが、日米の親韓政策が大きく変えられた歴史が1905年の桂・タフト協定(秘密協定)である。

朝鮮王朝のロシアや清国を利用した二枚舌外交にセオドア・ルーズベルト大統領が怒りを爆発させ、日本に朝鮮を任せることを決めた。

日露戦争後、日本は朝鮮をまず保護国とした。ルーズベルト大統領は、もう朝鮮は日本のものと、公使館の閉鎖を決めた。

米国が公館を閉めたので朝鮮は驚き、ルーズベルトに再考を促すが、大統領は「朝鮮は自主統治も自衛能力もまったく無能だったことがはっきりした」と訴えを退けた。

米国のポーツマスで日露講和条約が締結されたことによって、日本の朝鮮半島支配は国際的に認められ、米国や英国をはじめ諸外国は、1906年以降、朝鮮半島から公使館を引き上げた。

【現在の日韓併合に対する国際社会の認識】

2001年11月末に、ハーバード大学アジア・センターの主催で、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し、ソウルで国際学術会議が開かれた。会議は韓国の学者が主導して準備された

そこでの議題は「1910年の日韓併合条約は合法か否か」だった。韓国の主導で開かれた会議であるにもかかわらず、同会議では「不法ではなかった」との意見が相次いだ。

韓国側からは「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法だとの意見が出されたが、英国の学者らから、国王の署名や批准がないことが必ずしも国際法上問われるわけではないとの反論が出された。

「日韓併合条約は無効である」

ウィーン条約

第51条には、条約締結交渉にあたって国家の代表個人に強迫を加えて締結した条約は当然に無効である、とある。

第52条には、国際法上違法な武力の行使と威嚇を用いて締結された条約については無効とする、ともある。

しかし、そもそもこの「ウィーン条約法条約」が成立したのは1969年であり、日韓併合条約が締結された1910年はその遥か昔である。

条約を締結する際の状況が、果たして「強迫」と言えるものだったのか。

当時のルールはどうだったのかというと、「強迫による条約は一般に有効なものとして、扱われてきた」という事実がある。

1910年8月16日、李完用総理大臣が寺内正毅朝鮮統監を官邸に訪問し、寺内は条約案を李に示した上で、「韓皇帝陛下は時運の趨勢に鑑み自ら進んでその統治権を我が天皇陛下に譲与せられ、その位を去って将来万全の地位に就かる」べきことを進言した。

これに対し、李からは「併合」後の国号と韓国皇帝の称号について異論が唱えられただけで、本質的な反論はなかった。

李は日本側提案を内閣に諮ったが、李容植学部大臣が朱子学上の「体面論」を主張して異論を唱えたので、韓国皇帝の許可を得て「日本における洪水被害見舞いのため」李学部相を日本に派遣し、李学部相を外して閣議をまとめ、李朝及びその内閣には反論を唱えるものはいないこととなり、李総理は同20日、寺内に条約案への同意を内報した。

それを受けた寺内は、同22日李総理と共に日韓併合条約に調印したのである。 

【統治で朝鮮に投入した資本】

統治時代の1円が3万円として、現在の価値で63兆円。

1907年から1944年の38年間を日割り計算すれば、

1日あたり45億円を日本人の税金から投入

上記は日本政府のみ総額で、日本の官民の投資額は含まれていません。

発電のダム建設や送電にかかった総額約5億円(現在の価値で5兆円)は私企業が投資

インフラ整備にかかった費用は土木費合計約6億4000万円

道路・港・港湾修築費用約2億4110万円

鉄道建設改良費に21億8364万円

ちなみに当時の国家予算は20億円だった

【韓国大統領の全斗煥は、1981年の光復節の演説】

「我々は失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど我々自らの責任を厳しく自責する必要がある」

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