時系列でみた日韓併合に至るまでの経緯

時系列でみた日韓併合に至るまでの経緯

併合に至るまでの経緯を時系列で見ていけば、合法か違法かは一目瞭然。

併合に至るまでの経緯

1902年1月30日第2次日英同盟

1904年(明治37年)2月8日 日露戦争1905年(明治38年)9月5日

1904年  一進会は日韓合邦運動を開始。

1904年(明治37年)2月23日 日韓議定➡︎書朝鮮半島内における軍事行動の制約をなくす

1904年8月22日第一次日韓協約➡︎日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命

1905年7月29日桂タフト協定➡︎米国は当時の大韓帝国における日本の支配権を確認

(ウィリアム・タフト : 米国第27代大統領・第10代最高裁判所長官)

1905年9月4日ポーツマス条約➡︎ロシアより大韓帝国に対する排他的指導権獲得

1905年11月17日第二次日韓協約➡︎大韓帝国の外交権を接収し事実上保護国

1907年6月 ハーグ密使事件➡︎第二次日韓協約は国際的に有効な協約と証明される。

1907年7月24日 第三次日韓協約➡︎韓国軍の解散と司法権・警察権の委任が定められた

1908年11月30日高平・ルート協定➡︎米国が日本の韓国併合と満州南部の支配を承認

1909年12月4日に一進会は韓国皇帝・曾禰荒助統監・李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。

1910年(明治42年)8月28日 日本側から韓国政府へ「条約案」を提示。

1910年8月8日に「条約案」が韓国閣議を通過。

1910年8月22日李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。

1910年 8月29日➡︎韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合

日韓併合を承認した23ヶ国

ドイツ、アメリカ、オーストリア、ベルギー、清国

デンマーク、フランス、イギリス、イタリア、ロシア

スペイン、オランダ、スウェーデン、ポルトガル、ノルウェー

メキシコ、ブルガリア、チリ、タイ、アルゼンチン

コロンビア、ギリシャ、ペルー

日韓併合は韓国が日本にお願いしたのであって、日本が積極的に動いたのではありません。

一進会の声明書。

日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。

上記の事実より、日韓併合条約は日韓それぞれが国益の為に自ら進んで締結したものであり、たとえ日本の主権侵害や武力による威嚇があったとしても、それが条約締結の主な理由とはいえません。

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