韓国経済危機の明暗を分けるギャンブル(パチンコ)依存症とカジノ誘致

韓国経済危機の明暗を分ける日本のギャンブル(パチンコ)依存症とカジノ誘致

カジノはギャンブル依存症を増やすと言って野党議員は反対していますが、カジノで本当にギャンブル依存症はおこすのでしょうか?

ギャンブル依存をそれほど問題視するなら、パチンコをまず規制するべきです。

カジノがG7の国でないのは日本だけです。先進国と言われる国では全て存在します。

では先進国でギャンブル依存症で困っている国はあるのでしょうか?

共産党の議員がツイートしているのを見ればわかるように、日本はダントツです。

こんなにギャンブル依存症が多いのだから、カジノは反対と言っていますが、パチンコを規制しろとは言いません。

パチンコを規制し全廃する事でギャンブル依存症対策をした国があります。

韓国ではパチンコを「メタルチギ」と呼び、約1万5千店で売上が3兆円規模に膨れ上がっていました。韓国経済に大きく影響する規模に膨れ上がっていたのですが、盧武鉉大統領の親戚のスキャンダルを発端に全廃への流れになりました。

韓国で2000年からはじまったパチンコは、2006年に全廃となる6年間で1万5千店、現在の日本のパチンコ店以上の数になったお店をいきなり全廃し、韓国経済にどのような影響を与えたか?

全廃になった理由は、政権スキャンダルだけではありませんでした。ギャンブル依存症者が増えて仕事に対する気力がなくなり、韓国経済が悪化したからです。韓国政府がパチンコを全廃したことで逆に個人の消費が伸び、韓国経済は活気を取り戻しています。

韓国はギャンブル依存症対策に取り組みパチンコ店を取り締まり全廃しているのに、日本ではギャンブル依存症対策はせずに、カジノ誘致反対だけに声をあげています。

他の国はパチンコはなく、カジノだけ存在するので、むしろパチンコを禁止してカジノを解禁するべきではないでしょうか?

カジノはIR事業、複合型リゾート事業の中のほんの一部として取り入れられるのですが、ここでは海外の富裕層がお金を落としていく仕組みをつくるので、国内向け娯楽施設ではありませんので、ギャンブル依存症は考えられません。

では、野党議員はなぜカジノに反対するのか?

韓国経済に直結するからです。

韓国では経済特区を作りカジノ誘致に力を入れていますが、日本のIR解禁に伴って、日本にカジノが出来れば、済州島のカジノだけをみても、年間770万人2兆7600億ウォン(約2800億円)のお金が日本に流れると考えられているからです

以前にも、カジノ事業は、北朝鮮での観光開発事業の資金調達を目的にして、韓国資本で観光開発が行われた北朝鮮の金剛山にカジノを開設する構想が盧武鉉政権時代、その前の金大中政権で、持ち上がっていたので、今後の南北統一に向けての北朝鮮での外貨獲得の目玉事業にしたいのです。

民主党政権では反対していたか?

現在カジノ誘致に反対する蓮舫議員をはじめ、立憲民主党は、2011年に民主党内閣部門会議の下に設置された「統合型リゾート(IR)・カジノ検討ワーキングチーム(WT)」(座長=田村謙治・衆院議員)で会合を開き、民主党政策調査会の中でもカジノ創設に向けた議論をスタートさせています。そこで田村氏は、「先進国で導入していないのは日本だけ。カジノのマイナスイメージを払拭したい」などと語り、早急に法案提出を実現したい考えを明らかにしていました。

この数年の間に何があったかはわかりませんが、IR事業が現実的になり、韓国からストップがかかったのでしょうか?

パチンコ依存症をギャンブル依存症にすり替える

ギャンブル依存症対策でパチンコを規制すれば、韓国経済の危機を招き、

カジノ誘致をすれば、韓国のカジノ関連の収益が極端に落ち込み韓国経済の危機を招く。

「パチンコ依存症」を「ギャンブル依存症」にすり替えて、カジノ反対を叫び、韓国の国益を損なわないようにし、日本経済よりも韓国経済を優先に考える国会議員がいるということです。

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