日本のカジノ誘致のギャンブル依存症対策に中国の監視システムが使われる

カジノ贈収賄疑惑に隠されていますが、中国政府による恐ろしい事実が隠されている可能性を誰も問題に取り上げていません。まずカジノ贈収賄疑惑のおさらいから。

500ドットコム は北海道留寿都に、北海道と中国共産党をつなげる鍵となる企業の加森観光を通じて建設予定だった。

北海道でチャイナマネーで北海道の水源を買ったり離島の施設を買ったりしているのを推進したのは加森観光。

北海道でほかの有力エリアである苫小牧は、500ドットコムと加森観光の系統ではないところが推進していた。事業者選定権は北海道にあり、都道府県か政令指定都市でないと手を挙げることができないのですが、鈴木知事はどっち選んでも自分に批判がくることを考えて決めることができず、手を挙げなかった。

カジノ推進を進めて誘致合戦をしてきた各企業は大混乱になり、北海道でのカジノ誘致が出来なくなっています。

オリンピックのマラソンが北海道に、なぜか移動したのも、カジノ誘致と関係があるので見過ごすことは出来ません…。

以上のことが、カジノ推進派の出来事です。

では、500ドットコム がカジノ推進だけでなく「ギャンブル依存症対策」にも関係していたという話し。

500ドットコムは、日本で唯一依存学を研究するNPO法人の依存学推進協議会とギャンブル依存症対策の「 共同研究 」に着手すると発表した。

この「 共同研究 」が曲者です。

5Gの中国ファーウェイも村田製作所などと、十数年前から「 共同研究 」をし、現在では取引額は1兆円を超えています。

中国のやり方は、共同研究➡︎技術移転➡︎中国単独で製品化

中国はあらゆる分野で上記のパターンを使い、貿易額を上げ、GDPが上がり世界でトップクラスの富裕層を有する国になりました。

情報は金になることを一番よく知っている国が中国なわけです。

500ドットコム の筆頭株主はというと…。

2015年、約150億円で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった 「 清華紫光集団 」です。

紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、なぜ、筆頭株主になったかという問いに、「 500ドットコムのユーザーデータ6000万人を超える登録ユーザーのデータのリソース」を重要視したと発言しています。

500ドットコム の持つ蓄積されたデーターを得るために筆頭株主になったんです。

この「 清華紫光集団 」という企業は、半導体を主力としAI、ビッグデータ、監視技術などの開発を行っているIT複合企業です。

ここまでくると、勘の良い方ならわかるとおもいますが…。

この事と、依存学推進協議会とどういうつながりがあるか?

依存学推進協議会は、最先端のICT技術を活用した厳格な入場管理や、問題のあるギャンブル行動の発見、行動追跡による注意喚起や 警告などの依存防止措置を推進しています。

要するに最先端技術の高性能カメラによる厳格な監視システムを構築し、ギャンブル依存症の対策をしようとしています。

米国政府は、は2019年8月から中国の5社(ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ)が製造する監視カメラや通信機器、中国製ハイテク機器の使用が禁止されました。

ところが、禁止令にも関わらず、何千もの中国製機器が米政府のネットワーク上で稼働し、中国政府が、米軍や政府施設を覗き見している可能性が浮上しています。

中国は監視カメラによって米国の情報を盗むためです。

中国の街は「 天網 」という監視カメラのネットワークが構築され、究極の監視社会が形成されています。

その監視社会を全世界に広めようとする動きの一貫としてみるべきです。

カジノ反対派からすれば、監視カメラのネットワークを構築し、依存防止措置を推進していく動きは、大変歓迎されるでしょう。

むしろ、カジノ誘致をするなら、交換条件として依存防止措置としての監視システムの導入を提案してもおかしくありません。

500ドットコム のインターネットカジノでは

1、個人情報の識別や日、月、年単位のベッティング金額やベッティング頻度の上限を設定する自己抑制・自己禁止フォームへの入力を求める等の『基本防止策』

2、預入金と掛け金の上限をコントロールし不規則な行動を未然に防ぐ『事前防止策』

3、24時間モニタリングを行い、初回高額利用お知らせや週間消費限度額オーバーのお知らせなどをアラートする『利用時防止策』

4、入場制限や重症者への心理的ケアなどを行う『事後ケア』

4ステップで依存症対策を行っている。

こうしたノウハウやビッグデータを活用できることについて西村周三理事長は「カジノについてのギャンブル依存の研究は日本にベースとなるデータがなかったためほぼ不可能だった。500ドットコムさんのビッグデータを活用すれば日本でのギャンブル依存の研究は一層進む」と期待を寄せている。

実際のところ、大阪府もカジノ誘致に伴って、最先端のICT技術を活用した監視カメラのネットワークを構築し、依存防止措置を推進しています。

大阪でカジノ推進派の政党は維新ですが反対派は公明党ですが、公明党といえば日本政府よりも中国とのつながりが深い創価学会を支持母体とする政党ですね…。

500ドットコム との贈収賄容疑で逮捕された自民党議員ですが、自民党二階派議員と言われています。

世間では、精華紫光集団は「 習近平 」の意向と連動すると思われる企業。

習近平出身大学・清華大学名誉客員教授で講演をしたのは「 二階さん 」

だから「 自民党大物議員逮捕 」は二階さんでは?と言われていますが

収賄容疑で逮捕された自民党の衆院議員、秋元司容疑者(48)=東京15区は、

IR担当の内閣府副大臣兼国土交通内閣府副大臣だった17年9月下旬、IR事業参入で有利な取り計らいを受けたいとの中国側企業からの収賄容疑です。

カジノ誘致に権限があるのは、区域認定等の主体は主務大臣として、具体的には観光振興を所掌する国土交通大臣です。

国土交通大臣の椅子は、自公連立を組んでからは「 公明党 」と決まっています。

では、カジノを推進する維新が依存症対策も考えて500ドットコム と取引をするのは考えられるか?といえば…。

本物のワルは絶対に捕まらないと思います。

それに、精華紫光集団は「 習近平 」の意向と連動しません。

江沢民の意向と連動しています。

精華紫光集団の傘下には長江ストレージという李嘉誠の子会社が半導体製造をおこなっていることからもわかるように、習近平ではありません。

中国による最先端ICT技術を使った監視カメラのネットワークによる監視に要注意です。

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